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千駄ヶ谷を選ぶ理由7

安心の信頼と実績

文部科学省
準備教育課程

日本の大学等への進学には、母国での就学年数が12年以上必要です。中等教育の課程の修了まで12年を要しない国の場合、日本の文部科学省が定める準備教育機関を修了することで、日本の大学入学資格が与えられます。日本全国でこの準備教育課程の認定を得ている日本語学校は、わずか約30校しかありません。千駄ヶ谷日本語学校はその数少ない日本語学校の一つです。

法務省

日本語学校は、法務省出入国在留管理庁によって、留学ビザ申請状況、学生管理状況などの厳しいチェックを受けています。こうした厳しいチェックを受けることで、留学生が安心して学べる日本語教育機関の高い水準が保たれています。千駄ヶ谷日本語教育研究所グループでは日本語学校3校すべてが法務省告示校であり、適正校としての認定を受けています。

文化庁

文化庁は、日本の文化の振興を図ることを目的とする日本政府機関です。千駄ヶ谷グループでは、その文化庁から日本語教育に関する様々な教育事業を受託しています。

文化庁から受託を受けた内容

1.「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を受託

  • 2007年 『対話を中心とした交流活動のカリキュラム」開発
  • 2008年 埼玉県・久喜市において「ボランティアを対象とした実践的研修」実施
  • 2009年 東京都・東村山市において上記研修実施
  • 2010年 東京都・東久留米市において上記研修実施
  • 2011年 神奈川県・横浜市金沢区において上記研修実施

2.日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業を受託

  • 2019-2021年 千駄ヶ谷日本語教育研究所 日本語教師養成講座
    テキスト『日本語教育のためのICT』『日本語教育のための著作権』開発
  • 2019-2021年 全国日本語教師養成協議会
    留学生に対する日本語教師【初任】研修カリキュラム開発
  • 2019-2021年 応用日本語教育協会
    就労者に対する日本語教師【初任】研修カリキュラム開発

一般社団法人応用日本語
教育協会
(応用協)

応用日本語教育協会は、応用日本語教育の研究を通して日本語教育機関、日本語教師、日本語学習者及び日本語教育に関心を持つ方々を幅広く支援し、内外の日本語教育に対する貢献活動を行うことを目的として2006年に設立された団体です。STBJ標準ビジネス日本語テストを中国、ベトナム、スリランカ、日本で実施しています。

応用協から受託を受けた内容

  • 令和元年度文化庁日本語教育人材養成
    研修等カリキュラム開発事業「就労者に対する日本語教師【初任】研修」教材開発事業
  • 令和2年度文化庁日本語教育人材養成
    研修等カリキュラム開発事業「就労者に対する日本語教師【初任】研修」教材開発事業
  • 令和3年度文化庁日本語教育人材養成
    研修等カリキュラム開発事業「就労者に対する日本語教師【初任】研修」教材開発事業、研修実施事業

一般社団法人
(全養協)

全国日本語教師養成協議会は、日本語教師養成講座及び日本語教師の質的向上を図ると共に、日本語教師、日本語学習者及び日本語教育に関心を持つ人々を幅広く支援し、国内外の日本語教育に寄与することを目的として2001年に設立された団体で、全養協日本語教師検定、公開講座、日本語教師採用合同説明会等を実施しています。

全養協から受託を受けた内容

  • 令和元年度文化庁日本語教育人材養成
    研修等カリキュラム開発事業「留学生に対する日本語教師【初任】研修」教材開発事業
  • 令和2年度文化庁日本語教育人材養成
    研修等カリキュラム開発事業「留学生に対する日本語教師【初任】研修」教材開発事業
  • 令和3年度文化庁日本語教育人材養成
    研修等カリキュラム開発事業「留学生に対する日本語教師【初任】研修」教材開発事業、研修実施事業

千駄ヶ谷を選ぶ理由